大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
322: ◯委員（河村康之） 72ページの家賃支援給付金で、195件の給付があったということですけれども、これは結構給付のハードルが高いというふうに聞いています。貯金があったら駄目だとか、そういうのがあるんですが、給付は195件だけれども、相談とかその辺は何件ぐらいあったんですか。
322: ◯委員（河村康之） 72ページの家賃支援給付金で、195件の給付があったということですけれども、これは結構給付のハードルが高いというふうに聞いています。貯金があったら駄目だとか、そういうのがあるんですが、給付は195件だけれども、相談とかその辺は何件ぐらいあったんですか。
国の家賃支援給付金及び福岡県家賃軽減支援金の給付を受けた事業者に対して月額の支払い賃料に基づいて算定した金額を上乗せ給付した事業で、437件の事業者に給付を行っております。 最後に、雇用調整推進奨励金給付事業の決算額は、1,671万8,000円となっております。国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業者に対して一律10万円の上乗せ給付をした事業で、167件の事業者に給付を行っております。
一方、執行率が低い家賃軽減支援金につきましては、これは国の家賃支援給付金等に県と市がそれぞれ上乗せして支給するというふうな事業でございました。790件の申請で、予算額が3,160万円を予算計上しておりましたところ、申請件数は99件、474万6,000円の給付にとどまっております。
次の４番、家賃支援給付金は、こちらも令和３年４月16日で申請受付を終了しております。２年度の申請件数は412件、給付額は2,168万5,000円になっております。 次に下の段を御覧ください。令和３年度の給付状況です。 １番、２番はもう既に終了しております。 ３番の雇用維持等奨励金ですが、今年度に入りまして、申請件数は現在のところ、１件10万円を給付しております。
最後の列、４番目の家賃支援給付金につきましては、一番下の欄、申請件数が412件です。こちらは先週４月16日に受付を終了しているところでございます。 報告は以上です。 19: ◯委員長（岩渕 穣君） じゃあ、報告事項３番目をお願いいたします。三丸地域づくり課長。 20: ◯地域づくり課長（三丸瑞恵君） それでは、３番目の報告をさせていただきます。 こちらのカラーのチラシを御覧ください。
この事業は、国の家賃支援給付金に上乗せする形で取り組んでおり、国の審査が非常に厳しかったという声や申請の手間が煩雑であったという声を聞きましたので、それらの理由で国への申請が少なかったのではないかと考えています。次に、感染防止対策支援金は660件の想定が273件でした。
昨年より続くコロナ危機の下で、政治には、暮らしと営業を支えることが求められていますが、予算には、持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれませんでした。患者の減少による経営危機の下で、最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されていません。 また、通常の予備費5,000億円とは別枠で、新型コロナ感染症対策予備費として５兆円が計上されています。
次に、市内事業者の状況についてですが、国や県の給付に上乗せの春日市中小企業等応援金の給付件数は、御回答のように、３月１日時点で約2,400件、雇用維持等奨励金や家賃支援給付金などを利用し、やりくりしているという事業者さんもたくさんおられました。
◆37番（泉日出夫君） やはりこれまでの持続化給付金であるとか家賃支援給付金であるとかというのは、こういうのは事前の確認はございませんでしたので、今回国の一時金はこのような確認があるということで事業者の皆さん、ちょっと動揺されているというふうなことを私も連絡などいただいております。
福岡県は国に対し、地方創生臨時交付金の重点配分や、飲食業に限らず幅広い業種の事業者を支援するため、持続化給付金や家賃支援給付金など、様々な側面からの支援について要望するとしております。本市は、中小事業者一時支援金事業として、緊急事態宣言に伴い30％以上売上げが減少した事業者に支援金を支給するとしていますが、範囲も支給額も不十分であり、拡充すべきであります。
また、家賃支援給付金について、国の給付金や県の支援金の延長により申請締切日を３月31日から４月16日までと延長し、４月１日以降分の執行予定額を算出したものです。 ２目は以上です。 161: ◯委員長（北田 織君） ２目商工振興費について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 162: ◯委員長（北田 織君） よろしいですか。引き続きお願いいたします。
また、家賃支援給付金について、国の給付金や県の支援金の延長により、申請締切日を３月31日から４月16日までと延長し、３月末までの執行予定額を算出し、残額について減額するものです。 ２目は以上です。 242: ◯委員長（岩渕 穣君） ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。 中原委員。
また、家賃支援給付金について、国の給付金や県の支援金の延長により、申請締切日を３月31日から４月16日までと延長し、３月末までの執行予定額を算出し、残額について減額するものです。 ２目は以上です。 660: ◯委員長（高橋裕子君） ただいまの１目、２目、質疑ありますか。
令和２年度は、新型コロナの影響により地域経済は大きな打撃を受けたことから、全ての中小事業者を対象とする事業所支援金をはじめ、国県の給付金に市が上乗せする中小企業等応援金、雇用維持等奨励金、家賃支援給付金などの緊急対策を行ってまいりました。
◎熊丸直樹環境経済部長 国の家賃支援給付金の対象者に国の給付額の10分の１を上乗せ支給するという小郡市家賃軽減支援金、家賃支援としての第２弾の取組についてでございますけれども、12月10日現在で38件の申込みがあっており、予算に対しまして執行率としては5.8％というふうになっております。
本年４月の緊急事態宣言の発令により、不要不急の外出自粛が要請されたことが契機となり、新型コロナの影響により売上が大きく減少した事業者を対象とした持続化給付金や家賃支援給付金など、様々な行政手続にオンライン申請が導入されております。
その事業者向けの家賃支援給付金の追加支援、また、飲食店向けの感染症対策助成金、厚生年金保険料の猶予などともなっております。 個人向けでは休業支援金、給付金の支給など５月から１０月へと変化をしているのが、変更点が大分出てきております。そういう点について、減免をいかに町民の方に周知をし、その制度を活用していただくか。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 新型コロナウイルス感染症に係ります事業者支援につきましては、国におきまして、持続化給付金や家賃支援給付金、それと、実質無利子無担保の融資、それと、ＧｏＴｏキャンペーン事業など、事業継続や経済活動の回復に向けた支援策が実施されておるところでございます。
さらに、事業者の家賃支援のための国の家賃支援給付金や、福岡県の家賃軽減支援金がございます。この事業に関しましても、本市の独自策として、国及び県の事業の受給者に対して上乗せして給付をいたします家賃軽減支援給付金給付事業を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が再び全国で広がり、長期化への不安が強まる中、政府は、中小企業などに支給する持続化給付金と家賃支援給付金を予定どおり2021年１月15日までで終了するとしています。このままコロナ終息が長引けば、廃業の危機にひんする中小企業が31万社を超えるという調査結果も発表されています。給付を受けた事業主から、100万円でしばらくはしのげたが、先が不安だ。